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相続税豆知識

 
 

相続税の申告と納付のお話
〜10ヶ月が原則〜

相続税の申告期限と納付

配偶者やご両親が亡くなって、落ち着いた頃、相続が頭に過ぎります。誰が相続人になるのか?どれだけの遺産を引き継ぐ事ができるのか?から考える人は多いです。ここでは、その後問題になる「いつまでに相続税を払わないといけないのか」を考えます。
 

 

 
 

相続税の申告期限と納付について

 相続税には申告期限という、申告書の提出期限が設けられています。申告書を作る事で相続税額が決まり、納税(納付)する流れになります。
 万が一期限を過ぎて申告書を提出すると相続税とは別に加算税や延滞税がかかり、結果的に納付額が多くなってしまいます。そうならないためにも、申告期限を把握しましょう。
 

申告期限の定義

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う事になっています。

申告期限の例

1/6 に死亡した場合 → 申告期限11/6
 

申告期限がお休みの場合

申告期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる時は、これらの日の翌日になります。
 

(重要)申告期限内に申告しておかなければ使えない特例があります

小規模宅地等の特例や農地の納税猶予など、相続税の軽減ができる特例が使えないものがあります。結果的に納税額が多くなってしまう事が考えられます。申告期限は守りましょう。
 

(参考)申告書の提出先

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所管する税務署です。相続人の住所を所管する税務署では無いので注意が必要です。
 

(参考)申告書の提出方法

一般的には税務署へ持参する事になりますが郵送による提出も可能です。郵送の場合は消印の日付が提出日となります。ご自身にも消印が分かり、大切な書類ですので税務署に届いた事がわかるように書留などを利用する方が良いかもしれません。
 

 

(参考)死亡したことを知った日とは

相続は被相続人が死亡した瞬間に発生するもので、相続人がその死亡の事実を知っているか否かは問いません。しかし、被相続人が死亡した日=死亡したことを知った日とはならない場合もありますが、一般的には死亡した日=知った日と考えます。

 

 
 

相続税の納付

相続税の納付期限

相続税の納付は申告期限までに行う事になります。 
 

納付の方法

相続税の納付は税務署、銀行など金融機関、郵便局で行えます。
 

申告期限までに納付しなかった場合

申告期限までに申告しても、税金を期限までに納付できなかった時は延滞税が発生する場合があります。延滞税とは収めるべき税金を納めていない時の利息になります。
 

(参考)納付の色々

税金は金銭で一度に収める事が原則ですが以下の方法もあります。
延納:何年かに分けて納める
物納:相続で取得した財産そのものを納める

 
まとめ

申告期限と納付について紹介しました。一般的には被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月が申告期限で、期限までに申告と納付を行うというものです。申告期限を過ぎると罰金的性質な加算税や納付期限を過ぎると利息的性質の延滞税がかかります。また、申告期限を過ぎると受ける事ができない特例制度もあります。申告は期限を守る事が大切です。また、納税のための資金の確保も大切です。
 

 

 「評価」は税理士の経験が顕著に出ます。相続専門税理士であり不動産鑑定士、国税局出身で資産税畑で経験を積み重ねてきました。払い過ぎた相続税は税務署は何も言いません。適正な税額=クライアントにとって最高の税額をご提案します。お気軽にご連絡ください。
 

 

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